・夫婦が協働で築いてきた財産です。
・必ずしも夫婦どちらかの名義でなくても構いません。
　例えば、子ども名義でしてきた貯金でも、
　夫婦の財産であれば財産分与の対象になります。
・財産分与の割合は、普通は５対５になります。

 

・借金は、財産分与の対象にならないとする考え方がスタンダードです。
・住宅ローンの残った住宅をどう分与するのかは、なかなか難しい問題です。
・将来の退職金についても、難しい問題があります。

 

・夫婦の協働とは無関係の財産（特有財産）、
　例えば、結婚前に夫婦の一方が取得している財産や
　夫婦の一方が相続によって取得した財産などは、
　財産分与の対象となりません。

 

・相手方の協力がないと、
　相手方名義の財産を調査するのは、なかなか難しいところがあります。
　離婚を前提に別居されるのであれば、
　別居前に相手方の財産を調べておくのがよいでしょう。

 

 

・普通は、離婚と同時に取り決めます。
　離婚と同時に取り決めなかった場合、
　離婚後２年以内に財産分与の請求をする必要があります。